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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

豊前市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

豊前市木造戸建て住宅耐震改修工事等補助制度（建替え等に伴う住宅の除却工事）

豊前市では、木造戸建て住宅の耐震化率向上のため、「豊前市木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱」を制定しています。

Ｓ56年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修工事等（耐震シェルター等の設置、及び建替え等に伴う住宅の除却工事を含む）費用の一部を助成します。

対象の建築物

①～⑥の要件(抜粋)を満たすものが対象となります。

①豊前市内にある木造戸建て住宅であること

②昭和５６年５月３１日以前に建築又は工事着工したもので、耐震診断結果が規定値未満の住宅

③補助金の交付を過去に受けていない、及びその他の補助金授受と重複をしていないこと

④現に居住者がいること又は耐震改修等の工事後に居住する予定の者がいること、耐震シェルター等設置の場合は高齢者が居住のこと、建替え等に伴う住宅の除却工事の場合は申請時点で１年以上居住していること（※空き家住宅の除却は対象外）

⑤耐震改修等の実施により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと

⑥市税とその他の公租公課を滞納していないこと

その他の詳細な要件は､下記の要綱に定めています。

補助金額

建替え等に伴う住宅の除却工事に要する額の２３％に相当する額で、上限額は３０万円

※１：申請が予算額に達した場合は受付を終了することがあります。申請前に必ずご相談ください。

※２：年度をまたぐ工事は申請の受付ができませんので、充分に計画して実施願います。

定員

定員

無し

注意事項

【事前相談】

申請者は、補助金申請をする前に、耐震改修等の工事を予定している住宅の内容等について、事前に市と協議が必要です。

※申請前に工事等に着手された場合は、補助対象となりませんのでご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市住宅課住宅建築係
Eメール	https://www.city.buzen.lg.jp/iken/toiawase/index.html
電話番号	0979-82-8097
FAX
URL	https://www.city.buzen.lg.jp/bousai/taishinhojyo.html

豊前市老朽危険家屋等除却促進事業

市内にある「老朽危険家屋」の解体費用に最大30万円を補助します。

対象の建築物

周辺の環境を悪化させている老朽危険家屋等

対象の申請者

建物所有者・相続関係者

補助金額

解体費用の3分の1（最大30万円）

受付期間

備考

【受付】 随時

定員

定員	有り
詳細	予算がなくなり次第受付を終了

注意事項

【注意事項】

１．交付決定前に工事着手した場合は対象外となります。

２．補助金交付申請時に市税等の滞納があると対象外となります。

３．上記掲載の「豊前市老朽危険家屋等除却促進事業要綱」を熟読ください。

４．年度内の補助金交付決定額累計が予算額に達した場合はキャンセル待ちとなりますので、予めご了承下さい。なお、その場合も引き続き空き家は適正に管理して下さいますよう、よろしくお願いいたします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	生活環境課生活環境係
Eメール	https://www.city.buzen.lg.jp/iken/toiawase/index.html
電話番号	0979-82-1111（内線：1154）
FAX	0979-83-2560
URL	https://www.city.buzen.lg.jp/kankyo/hojo/roukyuukaoku.html

ブロック塀に関する補助金

豊前市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

豊前市危険ブロック塀等撤去費補助事業

地震発生時における ブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、通学路・避難路等の道路に面した危険

ブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度です。　事前に市の問い合わせ先（下記）までご相談ください。

対象の建築物

１．通学路・避難路等や道路に面する著しく危険なブロック塀等（コンクリートブロック造、石造、レンガ造などの塀・門柱）　

２．塀の高さが１ｍ以上で危険ブロック塀等の全部又は一部を撤去する事業

（診断カルテで４０点未満となるもの：市が事前に危険ブロック塀の判定を行います。）

※但し 土留めブロック塀などの部分、門扉、門柱　及び フェンスその他これらに類するものと混用の部分を除く

対象の申請者

豊前市内においてブロック塀を所有または管理する方（法人を含む）

（管理者の場合は、所有者の同意書が必要です。）

補助金額

危険ブロック塀等の撤去費用に対して補助率１／２

限度額１２万円

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

※１．交付決定前に工事着手した場合は対象外となります。

※２．補助金交付申請時に市税等の滞納があると対象外となります。

※３．その他の交付要件がありますので必ず市へご相談願います。

※４．年度内の補助金交付決定額累計が予算額に達した場合は順番待ちとなりますので予めご了承ください。尚、その場合も周囲の通行者に対し注意喚起の表示をして頂き、引き続きブロック塀等を適正に管理して下さいますよう、よろしくお願いします。

【その他】

※ブロック塀は民法上 所有者の責任において管理することが基本であり、倒壊により他人等に損害を与えたときは、自然災害による事故であっても賠償責任が生じる場合があります。

※都市住宅課では、市内のブロック塀等の簡易な点検を実施しています。皆様のお宅を訪問した際には、ご協力をお願いします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市住宅課住宅建築係
Eメール	kentiku@city.buzen.lg.jp
電話番号	0979-82-8097
FAX	0979-82-3533
URL	https://www.city.buzen.lg.jp/burokkubei.html

その他の補助金

豊前市のその他の補助金情報をまとめています。

豊前市老朽危険家屋除去後の土地に対する固定資産税の減免

住宅用地に係る固定資産税については、地方税法の規定により税負担の軽減措置（住宅用地特例）が適用されていますが、住宅を取り壊して更地等にした場合、住宅用地特例が適用されなくなり税負担が上昇する場合があります。

本市では、平成２７年度より、長期間にわたり放置され老朽化した住宅に対し、老朽危険家屋と認定された場合、住宅取り壊しによる土地の税負担の上昇を減免申請により最長１０年間軽減することができます。

対象の建築物

【減免の対象となる土地】

住宅の用に供されている土地で、老朽危険家屋の認定に係る申請を行い、認定を受けた当該老朽危険家屋の所在する土地及び一体敷地。

なお、老朽危険家屋の認定を受ける前に当該家屋を解体した場合は減免の対象となりませんのでご注意ください。

補助金額

【減免の範囲】

減免は住宅用地特例が解除される年度から起算して最長１０年度分とします。

・住宅用地特例が解除される年度から５年度目までは、当該年度の税額と住宅用地特例が適用された税額との差額

・６年度目は、当該年度の税額と住宅用地特例が適用された税額との差額に６分の５を乗じた額

・７年度目は、当該年度の税額と住宅用地特例が適用された税額との差額に６分の４を乗じた額

・８年度目は、当該年度の税額と住宅用地特例が適用された税額との差額に６分の３を乗じた額

・９年度目は、当該年度の税額と住宅用地特例が適用された税額との差額に６分の２を乗じた額

・１０年度目は、当該年度の税額と住宅用地特例が適用された税額との差額に６分の１を乗じた額

【減免の終了】

市税等の滞納がある場合や減免の対象となる土地の適正な管理が行われていない等の場合は減免の終了となります。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	税務課課税係
Eメール	koteishisan@city.buzen.lg.jp
電話番号	0979-82-8126
FAX	0979-83-2560
URL	https://www.city.buzen.lg.jp/zei/kotei/kikenkaoku.html