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ブロック塀等撤去費補助金交付事業

地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や通学路、避難経路等の確保を目的に、ブロック塀等の撤去を行う者に対し、補助金を交付する。

対象

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　ブロック塀等　補強コンクリートブロック造、組積造(れんが造、石造、コンクリートブロック造等)の塀(フェンスその他これらに類するものとの混用の場合を含む。)及び門柱をいう。

(2)　道路　通学路、避難路のほか町長が災害時の安全や通行を確保する必要があると認める一般交通の用に供する道をいう。

(3)　所有者等ブロック塀等の所有者又は管理者(国、地方公共団体又は都市再生機構等の公的事業主体を除く。)をいう。

補助対象者

この告示に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとする者は、ブロック塀等の撤去を行う所有者等とし、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1)　同一敷地において、補助金の交付を過去に受けたことがないこと。

(2)　本町の町税を滞納していないこと。

(3)　みやこ町暴力団排除条例(平成22年みやこ町条例第1号)第2条に規定する暴力団員でないこと又は同条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと。

補助対象工事

補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、町内にある次の各号のいずれかの要件を満たす道路に面する高さが1メートル以上のブロック塀等の全て又は一部を撤去するものとする。ただし、他の制度による補助金の交付を受けるものを除く。

(1)　ブロック塀等の診断カルテ(以下「診断カルテ」という。)で総合評点が40点未満のもの

(2)　その他町長が災害時に安全上支障があると認めるもの

2　補助対象工事のうちブロック塀等の一部を撤去する工事にあっては、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1)　事業完了後に診断カルテで総合評点が70点以上となるもの

(2)　事業完了後に高さが1.2メートル以下となるもの

(3)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路内に存しないもの

補助金の額

補助金の額は、1敷地当たり補助対象工事に要する経費(以下「対象経費」という。)の2分の1(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)又は10万9,000円のいずれか低い額とする。ただし、予算の範囲内の額とする。

※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。

http://www.town.miyako.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r319RG00000998.html