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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

神栖市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

空き家解体支援事業補助金

2021年度から、倒壊の恐れや周辺に危険をおよぼす可能性があり、利活用が難しい空き家の解体費用の経費の一部を補助する制度を開始しております。2022年度に、不良住宅である空き家に対する補助を追加しました。

対象の建築物

次のすべてを満たしていること

・事前調査で「管理不全状態の空き家」、「不良住宅」、「特定空き家」のいずれかに判定された建物

・市内に個人が所有するもの(法人名義は不可)

・戸建住宅または併用住宅(居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上)

※集合住宅(アパート・マンション)は対象としません

・申請の際、過去1年以上居住されていないものであること

・法令違反がなく建築されていること

・公共事業による移転、建替え等の補償対象でないこと

＜対象となる空き家の区分＞

【管理不全状態の空き家】

事前調査のチェックシートにて、倒壊等の恐れはないが管理不全な状態で周囲に危険を及ぼす可能性があると判定され、利活用が不可能な空き家

【不良住宅】

事前調査のチェックシートにて、建築物の構造や設備が著しく不良であるため居住することが不適当なものであると判定され、利活用が不可能な空き家

【特定空き家】

事前調査のチェックシートにて、倒壊等の恐れがあり、周囲に悪影響を及ぼす可能性がある等、利活用が不可能な空き家

対象の申請者

次のすべてを満たす人

・市税などの未納がないこと

・過去にこの補助金を受けていないこと

・当該年度内に解体工事が完了する予定であること

・空き家所有者または空き家の権利を有する者全員から解体する旨の同意が得られること

・暴力団員等でないこと

補助金額

＜対象となる経費＞

次の費用について補助します。

・空き家本体・設備・基礎等の解体工事費

・空き家に附属する塀・車庫・物置等の解体工事費

・工事により生じた廃材の処分費(家財道具等の動産処分費を除く)

・仮設工事費

・敷地の埋め戻しおよび整地にかかる経費(採石の敷き均し等の舗装費を除く)

＜補助の内容＞

【管理不全状態の空き家】

対象経費の2分の1：上限50万円

【不良住宅】

対象経費の2分の1：上限70万円

【特定空き家】

対象経費の2分の1：上限100万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	次のすべてを満たす業者 ・市内に本店、支店、営業所のいずれかを有する法人または個人事業者 ・対象となる空き家の解体工事を実施するのに必要な許可または登録がある工事業者

受付期間

受付期間開始日	2024/5/9
受付期間終了日	2024/11/29

定員

定員	有り
詳細	予算の状況により、受付を終了する場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 住宅政策課
Eメール	jyutaku@city.kamisu.ibaraki.jp
電話番号	0299-95-6595
FAX	0299-90-1114
URL	https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/safety/1000921/1000929/1007717.html

木造住宅耐震改修促進事業（耐震建替え工事）

地震による既存木造住宅の倒壊等の災害を防止するため、個人が自ら契約し、耐震補強設計、耐震補強工事、耐震建替え工事をおこなう場合に、費用の一部を補助します。

対象の建築物

次のすべての要件を満たす住宅が対象となります。

【共通要件】

・1981年5月31日以前に着工された、または1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された木造住宅

丸太組工法または、プレハブ工法以外のもの

・2階建て以下で、延床面積30平方メートル以上のもの

・耐震診断(木造住宅耐震診断士派遣事業)の結果、「倒壊の可能性がある」、「倒壊の可能性が高い」と判定されたもの

・所有者が居住していること

・所有者とその世帯全員に市税等の未納がないこと

・住宅復興資金利子補給金や若年世帯住宅取得補助金、かみす子育て住まいる給付金、神栖市空家利活用促進事業補助金を併用していないこと

・期限内に申請し、申請した年度の2月末日までに完了すること

【耐震建替え工事の場合】

・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満相当であること

・建築基準法・都市計画法に適合した新築工事をおこなうこと

補助金額

耐震建替え工事：一律60万円

※耐震補強設計と耐震補強工事は併用して申請可能ですが、耐震建替え工事は単独のみの申請です。

受付期間

受付期間終了日	2024/8/30
備考	耐震建替え工事：2024年8月30日(金曜日)まで 申請受付は、予算額に到達した時点で期限内でも終了となります。

定員

定員	有り
詳細	申請受付は、予算額に到達した時点で期限内でも終了となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 住宅政策課
Eメール	jyutaku@city.kamisu.ibaraki.jp
電話番号	0299-95-6595
FAX	0299-90-1114
URL	https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1001429.html