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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

上越市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

特定空き家等除却費補助

市では、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家等や、除却後の跡地が地域活性化のために計画的に利用される空き家等の除却を行う方に、その費用の一部を助成します。　

補助金の交付を受けるためには除却工事を行う前に補助金の交付を申請し、交付の決定を受けることが必要です。

【特定空き家等除却費補助】

特定空き家等とは、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態のものです。

対象の申請者

市税に未納がない特定空き家等の所有者またはその法定相続人等で、低所得者層世帯の方（上越市営住宅条例第6条第1項を準用）

補助金額

【対象経費】

解体工事費及びそれにより生じた廃材等の処分費など

【補助額】

除却等に係る費用の2分の1を補助（上限50万円）

定員

定員	有り
詳細	なお、交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課 住宅対策係
Eメール	kenjuu@city.joetsu.lg.jp
電話番号	025-520-5786
FAX	025-526-6112
URL	https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/akiya-jokyakuhojo.html

空き家等除却費補助

市では、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家等や、除却後の跡地が地域活性化のために計画的に利用される空き家等の除却を行う方に、その費用の一部を助成します。　

補助金の交付を受けるためには除却工事を行う前に補助金の交付を申請し、交付の決定を受けることが必要です。

対象の申請者

市税に未納がない空き家等の所有者またはその法定相続人等

補助金額

【対象経費】

除却工事費及びそれにより生じた廃材等の処分費など

【補助額】

除却等に係る費用の2分の1を補助（上限50万円）

定員

定員	有り
詳細	なお、交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課 住宅対策係
Eメール	kenjuu@city.joetsu.lg.jp
電話番号	025-520-5786
FAX	025-526-6112
URL	https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/akiya-jokyakuhojo.html

上越市木造住宅耐震改修等支援事業（除却工事）

市では、地震による建築物の被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するため、「木造住宅耐震改修支援事業」を行っています。

本事業は、耐震改修の補助のほか、耐震性の不足する木造住宅をすべて除却する工事の費用の一部を市が補助するものです。

対象の建築物

下記のいずれにも該当するもの　

・上越市木造住宅耐震診断支援事業に基づき、耐震診断を行った結果、総合評点が「1.0未満」となった住宅 で耐震改修を行わない住宅または、「誰でもできるわが家の耐震診断」で評点が7点以下の住宅（空き家を除く）

・上記住宅に居住している人

・住替え先が、上越市内の耐震性のある住宅であること

・市税を完納している人

補助金額

住宅の除却にかかる費用の100分の23（上限30万円）

受付期間

受付期間終了日	2024/11/29
備考	令和6年5月10日（金曜日）までに募集件数に達しなかったため、先着順で募集を継続します。（最終期限　11月29日（金曜日））

定員

定員	有り
詳細	募集件数 10件

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課 指導係
Eメール	kenjuu@city.joetsu.lg.jp
電話番号	025-520-5783
FAX	025-526-6112
URL	https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/zyokyaku.html

移住定住者向けに関する補助金

上越市の移住定住者向けに関する補助金情報をまとめています。

上越市まちなか居住推進事業補助金（町家の建替え支援）

町家の居住環境及び地区防災の向上を図るため、建替え工事に伴う解体等に要する経費の一部を支援します。

対象の申請者

次の条件をすべて満たす人または団体

・補助対象区域内に町家を所有していること

・市税を完納していること

補助金額

【補助対象経費】

１．町家を解体する工事費

（注）新たに雁木付き町家または雁木相当幅の通行人の歩行空間を確保した町家を建築するためにその敷地内にある町家を解体する工事

２．上記1の工事に伴う隣家の外壁復旧工事費

【補助額、補助率】

１．補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て。上限100万円）

２．補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て。1の壁面につき上限25万円）

・子育て世帯の場合、30万円を加算

・公共下水道への接続工事を行う場合は、上限30万円（補助率3分の1）を加算

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・町内会に加入し、町内会活動等に協力する意思を有することが条件となります。

・補助金交付後、10年以上居住する意思を有することが条件となります。

・事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください。

・補助金の交付は、一の補助対象者につき1回を限度とします。

・交付決定は、予算の範囲内で先着順となります。

・詳細は、交付要綱をご確認ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちなか居住推進事業事務局　都市整備課 市街地整備係
Eメール
電話番号	025-520-5764
FAX	025-526-6112
URL	https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/toshiseibi/machinaka-hojo.html#rebuild

その他の補助金

上越市のその他の補助金情報をまとめています。

上越市令和6年能登半島地震に係る被災家屋等の解体及び撤去（​公費解体制度）

対象の建築物

次の1、2の要件を全て満たすことが必須です。

１．被災した家屋等の一部ではなく、全部を解体・撤去すること。​（一部のみの解体やリフォームは対象外です）

２．住家については、罹災証明書の被害の程度が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊のいずれかであること。

​非住家（中小企業の事業所など）は、罹災証明書に記載の「住家以外の被害欄」で被害を受けていることが確認できる内容のもの及び固定資産税の減免承認通知書などにより半壊以上相当の被害を確認できるもの。

※対象の内訳は自治体ホームページをご確認ください。

補助金額

【費用負担】

・市が所有者に代わって解体・撤去する場合：全額公費で負担します。​

・すでに自ら解体・撤去をした場合：市が決定した額を償還します。（この場合、基準に基づき償還額を決定しますので、お支払いになった解体・撤去費用の全額とならない場合があります。）​

費用償還にあたっては、解体工事に係る契約書や見積書、領収書、解体工事前後、工事中の写真などの書類が必要となりますので保管しておいてください。

受付期間

受付期間開始日	2024/2/26
受付期間終了日	2024/7/31
備考	令和6年2月26日から令和6年7月31日まで ただし、土曜日、日曜日、祝日を除きます。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	生活環境課 衛生環境係
Eメール	seikatsu@city.joetsu.lg.jp
電話番号	025-526-5111
FAX	025-543-5374
URL	https://www.city.joetsu.niigata.jp/site/r6-01-01-earthquake/kouhikaitai.html