新潟県見附市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

見附市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

見附市木造住宅除却支援事業

見附市では、住宅の耐震化率向上に向けて、次の内容に該当する木造住宅を対象に除却工事費用の一部を補助します。補助を希望される方は、申請書に必要事項をご記入のうえ、着手前にお申込みください。

なお、着手後及び完了後の申込みは受付できませんのでご注意願います。

対象の建築物

下記の1～5のすべてに該当するもの

１．市内にある既存木造住宅の所有者、又は所有することが確実と見込まれる方で市税の滞納がない者

２．昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された住宅、又は、簡易耐震診断の結果、評点の合計が7点以下の木造住宅

３．主要構造部（壁、柱、床、屋根）が木造である住宅（枠組み壁工法、丸太組工法は対象外）

４．市内の「居住誘導区域」（※）又は「地域コミュニティゾーン」（※）に所在する一戸建ての木造住宅

５．併用住宅は過半以上が居住部分である住宅

※「居住誘導区域」、「地域コミュニティゾーン」の位置については自治体ホームページをご確認ください。

補助金額

除却工事に要する費用の23％（上限30万円）

業者指定

業者指定	有り
詳細	【除却工事の施工業者について】 施工業者は、新潟県内に事業所、支店又は営業所を有する法人または個人事業主であって次のいずれかの者に限ります。 ・建築業法にて「建築工事一式」または「解体工事」の許可を受けた者。 ・設工事に係る資材の再資源化等に関する法律にて「解体工事業者」として登録された者。 ※申請時に、施工者の資格証明書の写しの添付が必要となります。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/15
受付期間終了日	2024/11/22
備考	※令和6年12月6日（金）までに実績報告書を提出してください。 ※実績報告書提出時までに除却工事費の支払い完了及び、建て替えの場合は基礎工事の完了、住み替えの場合は耐震性のある住宅やアパートへ住み替えが完了している必要があります。

定員

定員	有り
詳細	補助金交付申請額が予算に達した時点で受付を終了します。

注意事項

【注意事項】

１．交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。

２．​​​増築したキッチンを残しておきたい等の住宅の一部を残す除却工事は対象外です。

３．​昭和56年5月31日以降に建築確認申請を伴う増改築や大規模な修繕を行った場合、補助の対象にならない可能性があります。

４．申請にあたって必要な個人情報の閲覧・収集の承諾及び除却工事後の建替え又は住み替えを行うことを誓約していただきます。

５．​上記の承諾及び誓約に反した場合は、補助金の交付を取り消す場合があります。

６．​現在居住者のいない住宅を除却する場合は、現地での建て替えのみが対象です​。

７．建物の除却するだけでは補助の対象になりません。必ず建て替え又は住み替えを行ってください。

８．実績報告書提出の際、建て替え等の場合は基礎工事完了の写真が必要となります。住み替えの場合は住み替え先の建築年がわかる書類を添付して下さい。

９．工事写真（工事前、工事中、完了）を忘れずに撮影してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市環境課都市・住宅政策係
Eメール	https://www.city.mitsuke.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=20&inq=04&lif_id=24845
電話番号	0258-62-1700
FAX	0258-62-7062
URL	https://www.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/20/22540.html

ブロック塀に関する補助金

見附市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

見附市ブロック塀等撤去補修事業補助金

見附市では、これまでの震災や大阪府北部地震による被害を教訓とし、ブロック塀等の倒壊による通行人の安全を確保し、災害に強いまちづくりを推進するため、市内に存する危険なブロック塀等の撤去又は補修を行う場合、その経費の一部を補助します。

対象の申請者

市内に存するブロック塀等の所有者又は管理者で、市区町村税の滞納がない人

補助金額

１．個人が所有または管理する場合は費用の3分の2（上限15万円）

２．法人その他団体が所有または管理する場合は費用の2分の1（上限10万円）

※1,000円未満は切り捨てとする。

※補助対象工事に係る経費は1mあたり80,000円を上限とする。

※ブロック塀等の処分に要する費用を含む。

業者指定

業者指定	有り
詳細	市内に本店又は支店等を有する業者 （支店等の場合は支店名で請求書、領収書の発行ができることが条件です）

受付期間

受付期間開始日	2024/4/15
受付期間終了日	2024/11/22
備考	※工事着手前の申請が必要です。 ※補助金の申請は一の敷地につき1回を限度とします。 ※申請額が予算に達した時点で受付を終了します。 ※交付決定後に工事を中止する場合は速やかに中止届を提出してください。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市環境課都市・住宅政策係
Eメール	https://www.city.mitsuke.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=20&inq=04&lif_id=1349
電話番号	0258-62-1700
FAX	0258-62-7062
URL	https://www.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/20/1349.html

アスベストに関する補助金

見附市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

見附市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金（アスベスト分析調査）

既存建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの拡散による健康障害を予防し、生活環境の保全を図るため、アスベストの分析調査、除去等の費用の一部を補助します。

対象の建築物

市内にある民間建築物

対象の申請者

対象建築物の所有者または管理者で、市税等の滞納がない人

補助金額

分析調査を実施する機関に支払う額（上限25万円）

（1,000円未満切捨て）

受付期間

受付期間開始日	2024/4/15
受付期間終了日	2024/11/22
備考	※申請が予算に達した時点で受付を終了させていただきます。 【実績報告書提出期限】 事業完了後1ヶ月以内に実績報告書を提出してください。 ※提出の最終締め切りは令和6年12月6日（金曜日）です。

定員

定員	有り
詳細	補助件数 先着3棟

注意事項

【留意事項】

１．必ず事業に着手する前に申請し、補助金の交付決定を受けてから事業に着手してください。

２．分析調査、除去等ともに建築物石綿含有建材調査者の関与が必要です。

３．除去等については、実績報告書提出の際、施工前・施工中・施工後の写真が必要です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市環境課都市・住宅政策係
Eメール	https://www.city.mitsuke.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=20&inq=04&lif_id=1325
電話番号	0258-62-1700
FAX	0258-62-7062
URL	https://www.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/20/1325.html

見附市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金（アスベスト除去等）

既存建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの拡散による健康障害を予防し、生活環境の保全を図るため、アスベストの分析調査、除去等の費用の一部を補助します。

対象の建築物

補助対象建物は、店舗等の建物の吹付けアスベストを除去し利活用するもの、または、吹付けアスベストを除去し建物を解体した後にその土地の利活用が決まっているもの。（専用住宅は対象外）

※店舗等とは、店舗（併用住宅を含む）、事務所および工場とする。

※利活用については、利活用に関しての計画書や計画図等を提出すること。また、建物の利活用は店舗等として利活用する場合とする。

対象の申請者

対象建築物の所有者または管理者で、市税等の滞納がない人

補助金額

除去等の施工業者に支払う額の3分の2（上限150万円）

（1,000円未満切捨て）

受付期間

受付期間終了日	2024/8/30
備考	要望受付期間 令和6年8月30日（金曜日）まで

定員

定員	有り
詳細	【補助件数】 令和6年度の補助はありません。令和6年度中に実施の要望をいただき、令和7年度に除去等を行ってもらい補助を行います。令和7年度に除去等を実施されたい方は、都市環境課　都市政策室　都市・住宅政策係までお問い合わせください。

注意事項

【留意事項】

１．必ず事業に着手する前に申請し、補助金の交付決定を受けてから事業に着手してください。

２．分析調査、除去等ともに建築物石綿含有建材調査者の関与が必要です。

３．除去等については、実績報告書提出の際、施工前・施工中・施工後の写真が必要です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市環境課都市・住宅政策係
Eメール	https://www.city.mitsuke.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=20&inq=04&lif_id=1325
電話番号	0258-62-1700
FAX	0258-62-7062
URL	https://www.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/20/1325.html

がけ地に関する補助金

見附市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業（除却）

土砂災害（がけ崩れ・土石流・地すべり等）の恐れがある区域における危険住宅（既存不適合住宅）の移転を促進するため、住宅の移転等に係る費用の一部を補助します。

令和6年4月1日より事業要綱が一部改正となり、危険住宅の除却に係る補助限度額が引き上げられました。改正についての詳しい内容は　資料　をご覧ください。

対象の申請者

がけ地の崩壊等による危険が著しく、下記のいずれかに該当する既存不適合住宅が対象です。

（※既存不適合住宅：現時点で存在している住宅は、建築された当時の法令に基づいて建築されています。そのため、法令改正や都市計画の変更により新しい法規に適合しない部分のある住宅のことを既存不適合住宅といいます。建築された当時の法令等に基づいて建てられているので、違法建築物ではありません。）

1．土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）にあり、区域指定時に既に存在していた住宅（別紙1）

2．新潟県建築基準条例第6条で建築を制限している区域に存する昭和47年5月31日以前に建築された住宅（別紙2）※ただし、県条例が施工された昭和47年6月1日以降に増改築などの建築行為があった場合は対象外です。

※要綱では、この他にも区域が定められていますが、現状では上記以外に該当はありません。

※詳細はは自治体ホームページをご確認ください。

補助金額

【危険住宅の除却費】

標準建設費等通知に定める除却工事費を限度とする実費相当額

（令和6年度の場合（木造）：最大3.2万円/平方メートル）

受付期間

受付期間終了日	2024/5/31
備考	申請締切は5月末日です。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

1．補助金の申請を検討している方は必ず、申請を行う前年度9月頃までに建設課担当者へご相談ください。

2．申請締切は5月末日です。

3．申請した年度内にすべての工事（除却及び移転）を完了する必要があります。また、移転完了後に実績報告書を提出してください。

4．工事契約後の申請はできません。必ず工事契約前に交付申請を行ってください。

5．申請には交付申請書及び関係書類のほか、住民票や納税証明書が必要です。

【その他、気をつけていただきたいこと】

1．移転事業の対象となる危険住宅は、原則として除却しなければなりません。また、移転跡地には居住の用に供する建物は建築できません。

2．危険住宅に代わる住宅の新築については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合する必要があります。

3．建物助成費は住宅の新築、購入または改修のための金融機関等からの借入金利子総額に対して一括補助するものです。したがって、借入金の繰上げ償還はしないでください。

4．交付決定後に工事内容が変更となる場合や、補助金額に変更が生じた場合には、改めて申請が必要となります。速やかに建設課担当者にご連絡ください。

5．工事完了後、実績報告書の提出が必要です。添付書類として、工事請負等の契約書、請求書、領収書、融資契約書、建築基準法の確認済証、検査済証、登記簿謄本などが必要となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設課計画工務係
Eメール	https://www.city.mitsuke.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=15&inq=03&lif_id=23409
電話番号	0258-62-1700（内線244・245・248）
FAX	0258-63-5775
URL	https://www.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/15/18147.html